定款第38条第２号の定めにより、信用事業再編強化法第４条の規定に基づき農林中央金庫が定める「ＪＡバンク基本方針」の内容（概要）を以下のとおり報告いたします。
- 組合員・利用者の皆様に便利・安心なＪＡバンクをご利用いただくため、「ＪＡバンク基本方針」（以下「基本方針」という）では、高度な金融サービスを提供するための一体的事業運営の取組みとＪＡバンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取組み（以下「ＪＡバンクシステム」という）を定めています。
- 一体的事業運営の取組みとして、ＪＡバンクは、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うこととしています。
- また、破綻未然防止の取組みとして、ＪＡ・信連（以下「ＪＡ等」という）が農林中央金庫（以下「農林中金」という）に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
- なお、ＪＡ等による経営改善に向けた取組みを支援するため、ＪＡ等が資金拠出したＪＡバンク支援基金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
- 基本方針は、金融情勢の変化、ＪＡ等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしています。
2022年3月17日開催の農林中金臨時総代会において、基本方針の変更が承認され、同日より実施されました。
ＪＡバンク会員が、厳しさを増す経営環境のなかで、経営の持続性を確保し、健全な金融機関として信頼性を維持していくため、主に以下のとおり変更されました。
- 早期警戒制度見直しへの対応
ＪＡバンク全体として、金融機関に求められる将来にわたる健全性を確保し、行政による早期警戒制度に適切に対応するため、以下ａ～ⅽについてＪＡバンク基本方針に定める。
- ＪＡバンクシステムの基本的方向として、「将来にわたり健全な経営を維持するため、自ら経営管理を高度化し、問題の早期発見と経営改善に取組む」旨を定める。
- ＪＡバンク会員の役割として、「金庫は、ＪＡ・信連の経営管理の高度化に向けた取組みを支援する」旨、「信連は、ＪＡの経営管理の高度化に向けた取組みを支援する」旨を定める。
- レベル格付指定基準（財務）に、「行政庁から早期警戒制度に基づく業務改善命令を受けた場合」を追加する。
- 不祥事防止に向けた対応
- 将来にわたる健全性を確保するため、不祥事を起こさない内部管理態勢を確立する観点から、経営管理を高度化する旨を定める（上記（１）ａの措置に含む）。
ＪＡバンク基本方針（変更後）（PDF）
以上
